税金対策効果
税金というと軽く思えてしまうかもしれませんが、場合によってはかなりの額になってしまうため、税金対策というのはサラリーマンでも重要になってきます。その点マンション経営では資産運用ができる上、税金対策にもなりますので、メリットが大きい資産運用だといわれています。
マンション経営が税金対策になるというのはつまり、確定申告で損益通産をする事ができるという点になります。
つまり賃貸収入から賃貸経営でかかる必要経費を出費として計上し、確定申告をする事で「所得税の還付」を受けることができるといわけです。
この出費として認められるものの中にはマンションの修繕費、損害保険料、不動産会社・管理会社への管理手数料、共用部分の電気代、水道代、入居者募集のための広告宣伝費など多岐にわたります。
さらに給与所得を外注費化することによって「支払った消費税」が増え、さらなる税金対策になります。
さらにこれらの方法は住民税の税金対策にもなりますので、多岐にわたって税金対策ができるというのもメリットでしょう。
またマンション経営は相続する際にも税金対策ができます。
さらなる税金対策
例えば投資目的のマンションは貸家建付地となって相続税評価額が減額されますので、所得税の税金対策や固定資産税の税金対策にもなります。さらに資産移転の際にも贈与額2500万円まで無税で贈与できる「相続時清算課税制度」がありますので、この点でも節税することが可能です。
さらに人件費を提出することでも節税することができますが、社員などは基本的にいませんので、家族の人件費を計上し「法人税の税金対策」に充てることができます。
1回の経営会議（取締役会）で5万円程度まで給与として支払え、年間では240万円を出費として計上できます。
しかし、実際に勤務実態が無い場合には脱税になりますので、十分に注意が必要だと思います。
また家族での旅行を社員旅行として福利厚生費として計上し税金対策にしている方もいるようです。
このようにマンション経営を行うだけで、まるで自営業をしているようにさまざまな点で節税ができますので、このような点もマンション経営のメリットとして人気になっています。
しかしなかにはやりすぎて脱税のような問題になるケースもありますので注意が必要です。
しかしこのような節税をした結果、マンション経営をしてから年間で何十万円も節税することができたというような方もいますので、節税目的でマンション経営を考えても良いかもしれません。