必要経費に入るもの
安定した資産運用として人気があるマンション経営ですが、マンションを購入すればあとはそのままほっておいて良いというわけではありません。必要経費というものが生じてきます。
この費用は普段から考えておかなければいけませんが、特に確定申告が近づいたころには、必要な経費を把握する必要がありますので、マンションオーナーは必要経費がどれほどなのかを把握しておかなければなりません。
マンション経営の際の必要経費の中にはローン金利、減価償却費、固定資産税、都市計画税、損害保険料など、さまざまな分野の経費が関係しています。
また細かい部分でも申告することができますので、申告する際にはもれなく申告すると良いでしょう。
そのような細かいもののなかには例えばマンション経営について勉強するための書籍や雑誌などの費用や、マンションに行くまでの交通費や、離れている場合でしたら宿泊費なども費用として申告できます。
マンション経営に関するセミナー参加費、管理会社や不動産屋との連絡の際の電話代・郵便代のような細かい点までも必要経費になりますので、税金対策として申告すると良いでしょう。
必要経費として認められないもの
しかし反対に、必要経費として認められないものもいくつかあります。たとえば居住不動産にかかる各種税金、所得税、所得税などです。
またマンション購入の際のローンによっても差が出てきます。
例えば、土地にかかる支払い利息は必要経費にはいりませんが、物代、土地代をまとめてローンを組んでいる場合には支払い利息を申告することができます。
さらに不動産投資における収支がある場合、その利益の範囲内で土地の利息を計上することができるようになっています。
また一見すると申告できそうな修繕費ですが、大幅なリニューアル費用や1件あたり20万円以上の支出があった場合にも必要経費として申告することはできず、固定資産として処理し毎年減価償却を行わなければなりません。
また当然ながら自宅の修繕なども経費として申告できませんので注意が必要です。
小規模にマンション経営をしている場合なら大雑把に申告しても分からないといって適当に申告している方もいるようですが、脱税やトラブルのもとにもなりかねませんので、正確に申告する必要があります。
またどうしても分からない場合には、税理士や税務署などで直接聞いてみるのも良い方法です。
とにかく最初はわからないことも多いのでわからないことは聞くことが重要です。